様々な手続き・書類作成に対応できる相続のプロフェッショナルを富士市でお探しなら

富士・富士宮の「藤司法書士事務所」に、成年後見制度についてもお任せください。
成年後見とは、判断能力が不十分な本人(認知症・知的障害・精神障害などをお持ちの方)に代わり財産を管理、介護施設との契約、遺産分割協議をすることができるような制度です。
この代行者のことを成年後見人と呼びます。
本人が不利益な契約を結んでしまった場合、成年後見人がその契約を取り消すこともできます。
この制度には、法定後見制度と任意後見制度がありどういった制度なのかや必要書類など1からご相談を承ります。

富士・富士宮の「藤司法書士事務所」では、債務整理の相談に親身に対応しております。
「借金返済が苦しい」「返済できない」といったお悩みがございましたら、まずはご相談ください。
債務整理には、「任意整理」「個人再生」「自己破産」「特定調停」などで解決することができます。
あなたの状況をお伝えいただき詳しいことは直接面談をしてお伺い、解決の方向性についてじっくりと話し合います。
正式に当事務所への依頼をお客様が決定いたしましたら、債権者との連絡は以後こちらで担当します。
当事務所が依頼を受けた旨を債権者に通知した段階で、借金の督促がストップ、債権者から必要情報を取り寄せ今度どう返済・処理していくかお客様と決定します。
借金に苦しむ今を変えたい方、今すぐに当事務所にご連絡ください。

富士・富士宮の「藤司法書士事務所」へ、不動産の登記に関する相談はお任せください。
不動産登記をしていない場合、土地や建物が自分のものであることを法的に証明することが難しくなってしまいます。
詐欺被害も近年は問題になっていますのでトラブルを回避するためにも登記申請をしっかり行うことが重要です。
また不動産登記には建物表題登記、所有権保存登記、抵当権設定登記、所有権移転登記などといった種類があります。
各種類についての説明はもちろん登記申請書類の不備がないようしっかりサポートしますのでいつでもご相談ください。

富士・富士宮の「藤司法書士事務所」に会社設立後のサポートをお任せください。
初回は無料相談を行っておりますので、お気軽にご連絡ください。
取引先との契約手続き・社内の制度作りなど、法的な確認や知識が必要になるケースが多々あります。
リスクを避け、安定した経営をご希望でしたら、当事務所が法務のお手伝いをいたします。
実は「株式会社を作りたい」と考えた際、資本金1円・取締役1名で設立できてしまいます。
年間売り上げが700～800万超えている個人事業主の方が株式会社を設立する例も多く、これは法人化することで節税できる可能性があるます。
専門的知識や不明点をうやむやにせずよくプロフェッショナルである私どもの事務所をお頼りください。

富士・富士宮の「藤司法書士事務所」では、過払い金返還請求のご相談も承っております。
過払い金返還請求とは、利息を法律で定められた以上に支払っていた場合、後から返還の請求手続きを行うことが可能な制度です。
消費者金融・クレジットカードのキャッシングを利用されている方は、法律で定められた金利以上の利息を長期間支払っていたケースが多くございます。
過払い金返還請求のメリットは、払い過ぎていた利息が戻るため、残っている借金返済に充てることができる点です。
再度計算した返済額が確定できるため、残りの支払い分も軽減される可能性があります。
借金完済後でも1返還請求ができますので、可能性がある方はまずは相談ください。

富士・富士宮の「藤司法書士事務所」では、自己破産の相談に乗っております。
自己破産とは、裁判所の手続きを利用し、借金をゼロにすることです。
借金のために生活が苦しくなった方を法的に救済し、その方の新しい人生を歩むきっかけを作るという趣旨がこの制度にはあります。
借金がなくなれば精神的にも開放され、債権者からの督促に苦しむこともなく、人生を再スタートすることができるでしょう。
しかしそうしたメリットの裏には当然デメリットも存在していますが
自己破産をすると、戸籍や住民票を失う、公民権がなくなるなど、誤った情報や偏見があるようですが、そうしたことは一切ありません。
メリット・デメリット、そして手続きの流れなどサポートしあなたのご希望を尊重し対応いたします。

富士・富士宮の「藤司法書士事務所」には、労働問題に関する相談に応じておりますのでお気軽にお問い合わせください。
近年、長時間労働・休日出勤・サービス残業など企業の実態が報道で数多く取り上げられるようになりました。
拘束時間が長い上、上司からのプレッシャーで心身が削られ、自殺に追い込まれたというケース悲しいことですがも今なお後を絶ちません。
こうした会社のことを「ブラック企業」と呼び、大きな社会問題になっています。
もちろん会社を運営する上での規則は、労働基準法に定められていることなので会社側は改善を図らなくてはなりません。
国はルールを守れない企業を実名で公表、注意喚起を促してはいるものの、なかなか改善には至らないという実態があります。
労働時間について悩んでいる方は、労働関係の法律に精通している社会保険労務士にお任せし解決を目指すことも一つの方法です。
万が一会社と裁判になった場合でも弁護士を紹介してもらうことも可能ですのでご安心ください。