２０１９年７月実施の相続法改正は妻に配慮？ | 幅広い相続に関する情報やサービスについてのご案内を富士市から発信しています

被相続人の思いを適正に

一般的におしどり贈与と言って、婚姻関係が２０年以上の
配偶者から居住用不動産である自宅またはその購入資金の
贈与を受けた場合、２０００万円まで贈与税の控除を
受けられる制度があります。

ところが、折角配偶者からの贈与があったとしても
遺産分割協議のとき、対立する相続人から要求されると
特別受益とみなされ、一度相続財産に戻して全体の
相続財産を計算し直し、被相続人の思いに反して、
結果として折角譲り受けた自宅を
手放さなければならない事態にもなりったりしました。

今回の改正ではこれを遺産分割財産に入れないことが
可能となり、被相続人の思いを残すことができました。

遺留分についても改正あり

また、遺言で相続分をゼロとされた相続人から、

ゼロとされた相続分の原則半分を請求することができた
「遺留分減額請求権」についても

侵害された相続分の精算を現金としたことで、

名称も「遺留分侵害額の請求権」に変更され、

たとえ他の相続人の遺留分を侵害する目的で
行われた贈与や遺贈があった場合でも、

いままでどおり無効となるのではなく、

過去１０年分にのみさかのぼり
請求できるように改められました。

まだまだ、改正点はあります。