令和7年度における、過払金の回収について注意しなければならない点 過払金の回収をした方がいい方等について説明してください～藤司法書士事務所 | 幅広い相続に関する情報やサービスについてのご案内を富士市から発信しています

先日、久しぶりに「過払金」に関する問い合わせがありましたので、「過払金」についてＡＩに聞いてみました。

→　令和7年度における、過払金の回収について注意しなければならない点 過払金の回収をした方がいい方等について説明してください

※は、わたくしの注釈です。

令和7年度（2025年度）における「過払金」の回収については、以下の点に注意が必要です。また、回収を検討すべき方についても解説します。

◆ 過払金とは？

過払金とは、消費者金融やクレジットカード会社などに対し、法定利息（利息制限法）を超えて支払っていた利息のことを指します。

特に、2007年（平成19年）以前に借り入れをしていた人は、払いすぎていた可能性があります。

※2007年（平成19年）より、大手消費者金融等では平成２２年の改正法施行前から利息を法定利息内に変更しているためです。

◆ 令和7年度に注意すべきポイント

1.時効（消滅時効）の問題

過払金の返還請求には「最後の取引から10年」という時効があります。

→ たとえば、2015年に借金を完済した場合、2025年には時効を迎える可能性があります。

対策：→ 時効が近い人は早めに専門家（弁護士・司法書士）に相談し、

時効を中断（＝内容証明などで請求）することが大切です。

2. 
   
3. 貸金業者の倒産や対応終了

小規模な業者や地方金融業者は、過払金請求の増加や経営悪化で倒産・廃業しているところもあります。

→ 倒産した場合、回収できる額は大きく減る（またはゼロになる）可能性があります。

3. 信用情報（いわゆるブラックリスト）への影響

基本的に、完済済みの借金に対する過払請求では信用情報に影響はありません。

ただし、返済中の借金に対して過払請求を行うと、債務整理として扱われ、信用情報に登録されることがあります。

※たとえ過払金が１０万円あったとしても、その他の取引の残高が１０万円を超えていれば債務が残ることとなるため、

借金が存在し、「債務整理」を行ったこととなります。

◆ 過払金回収をした方がいい方（対象者）

以下に当てはまる方は、過払金が発生している可能性が高いため、確認・回収を検討するべきです：

• 2010年（平成22年）以前に消費者金融（アコム・プロミス・レイクなど）やカードローンを利用していた

※上記にも記載したとおり、大手消費者金融等からの借り入れの場合、少なくても２００７年以前から利用していた方

• 
  
• 長期間（5年以上）借入と返済を繰り返していた

※過払金とは、払い過ぎた利息の集積ですから、ながく利用していないと借り入れ元金を完済できるほど貯まっていないため。

• 
  
• 借金を完済してから10年以内

※時効の関係です。

• 
  
• 借入金利が18%を超えていた
• 
  
• クレジットカードのキャッシング機能をよく使っていた

◆ 最後に：回収の手順

1. 
   
2. 取引履歴を取り寄せる
3. 利息制限法に基づき再計算（引き直し計算）
4. 過払金の有無を確認
5. 相手業者に請求（任意交渉 or 裁判）
6. 回収（和解・判決に基づく支払い）

→ 専門家に依頼することで、手続きがスムーズかつ回収率も上がる可能性があります。

必要であれば、無料相談を実施している弁護士・司法書士事務所の情報もお調べできますよ。希望があれば教えてください。

※弊事務所までお問合せください。